特許調査｜サービス案内｜創光国際特許事務所

＜特許調査フロー＞

　新規性・進歩性がある特許出願をするには、出願前に先行技術を調査することが不可欠です。出願前に先行技術調査をすることにより、

1. 権利化することができない発明を特許出願することを防止できるので、権利化までに必要になる５０万円～１００万円程度の経費を節減できます。
2. 先行技術の存在を考慮した明細書を書くことにより、特許を取得できる確率が高い明細書を作成することができます。

　他社の特許を無断で実施（特許を使用する製品の製造・販売など）すると、差止請求や損害賠償請求をされて、甚大な損害が生じるおそれがあります。したがって、新製品の開発に着手する時点、新製品を販売する時点で、他社特許を使用することがないかどうかを調査することは、健全な事業運営にとって重要なリスク管理です。

　創光では、御社の新製品に搭載される技術を理解した上で、他社特許を侵害する可能性がないかどうかを調査するお手伝いを致します。万一、他社特許を侵害する可能性がある場合には、適切な対応策をご提案します。

　他社から特許権侵害の警告を受けた場合であっても、他社の特許を無効にできる場合があります。実に、無効審判が請求された特許発明のうち約５５％が無効になっているのです。２００８年には、３２２件の無効審判のうち１７６件が無効審決になっています（佐藤智康「審判制度の概要と最近の動向」、日本弁理士会パテント誌、2010年3月号、p.101）。無効になった特許の多くは、進歩性がないことが理由とされています。

　
　本来特許権が付与されるべきでなかった発明に基づいて警告を受けた御社の事業を護ることは、創光の重要なミッションの一つです。創光の豊富な調査経験により、他社の特許を無効にするためのお手伝いを致します。