研究開発｜サービス案内｜創光国際特許事務所

　多くの研究開発者が、「どうして特許制度があるの？」「どうやれば特許になる発明を生み出せるの？」「どのような発明ならば特許になるの？」「特許権を取得すると、どのようなメリットがあるの？」といった疑問を持っています。これらの一つひとつに答えることを通じて、研究開発者は、知的財産が事業にどのように役立つのかを理解することができます。
　SOCOは、所長弁理士が執筆した「研究開発プロフェッショナルのための発明バイブル」（発明協会）も活用して、研究開発者の皆さんに「特許制度の意義」、「発明の意義」、「発明することのおもしろさ」をお伝えします。

　研究開発者の知財教育をするなら、今すぐSOCOにお問い合わせください。

　知的財産権について学んだり、発明提案書を書いたりする時間があるならば、本業である研究開発そのものに時間を使いたいと思う研究開発者は多いものです。しかし、発明を創出して特許を取得する意義を理解すると、研究開発者は積極的に発明を提案するマインドを身につけることができます。そして、発明提案のコツを身につけると、自発的に発明を提案できるようになります。

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　事業には山もあれば谷もあります。突然、研究開発を中止しなければならない状況に追い込まれる場合もあるでしょう。このような場合であっても、発明を提案する喜びを知っている研究開発者であれば、余裕が生まれた時間を有効に使って、夢のある未来につながる発明を創出することでモチベーションを維持し続けることができます。
　また、研究開発者が関わっている技術分野・製品分野における将来の夢を語り合い、夢の実現に必要な課題を抽出し、課題を解決するアイデアを出すことで、自らの仕事の意義を自覚することもできます。そして、そのアイデアは事業の将来に役立つ財産となるのです。

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　他社が既に先行している研究を追いかけるだけでは、優位性のある技術を開発することは困難です。他社と差別化できる研究テーマを選ぶには、まず、他社の特許出願動向を把握して他社の研究開発戦略の仮説を立てることが大切です。対象技術分野の特許公報を調査して、各社の出願動向を可視化するパテントマップを作成することにより、自社と他社の強みを明らかにした上で研究テーマを選定することができます。

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　他社に開発委託をしたり、他社と共同開発をしたりする場合に、その開発中に生まれた成果物に含まれる知的財産権の扱いを契約時に明確にしておかなければ、トラブルが発生するおそれがあります。
　特に、特許権と著作権は、共に創作物を保護する知的財産権であるという点で共通しますが、異なる性質を持っているので、それぞれの特質を理解した上で御社に不利にならない契約を締結しなければなりません。

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